令和7年度 松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

・市内に事業所等を有し、事業を営む個人又は法人であること。ただし、リース契約におけるリース事業者についてはこの限りではない。

・代表者、役員その他の事業者の経営に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

・市に納付すべき税を滞納していないこと。

・まつど SDGs キャラバンメンバーシップ制度における、取組を通じて目指したい SDGs のゴールとして「７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに」又は「１３ 気候変動に具体的な対策を」を宣言していること。（リース事業者を除く。）

・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）

・補助事業をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすこと。

① リース期間が財産制限期間以上の契約となっていること。

② ①を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

・補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていること。