令和7年度文化芸術振興費補助金（美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業）

補助金

更新：2025/02/26

美術工芸品修理が抱える課題解決のため、用具・原材料の安定した供給と生産技術・修理技術の記録保存、修理技術者の養成や修理に関わる職員や学芸員のための研修、情報発信などの事業に、中長期的な視野に立って継続的に取り組む拠点を構築することを目的とします。

都道府県	全国
対象者	博物館（博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第３１条に基づく指定施設又は文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第５３条第１項但し書きに基づく公開承認施設、その他文化庁長官が認める施設。以下同じ。）を構成員とする法人又は実行委員会その他文化庁長官が適当と認める団体【実行委員会の場合】外部有識者等による会議体ではなく、美術館・歴史博物館を中心に複数の団体により構成される組織を指し、原則として次の事項を要件とします。 ○ 美術館・歴史博物館が「中核館」として中心的な役割を果たすこと。※中核館又は中核館を設置する機関の中に事務局を置くこと。 ○ 定款に類する規約等を有すること。 ○ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。 ○ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
対象経費	人件費保険料謝金通訳・翻訳費旅費リース料運搬費広告・宣伝費委託・外注費器具備品費消耗品費会議費
上限金額	3,000万円
補助率	定額
公募期間	〜2025年3月7日
実施機関	文化庁
参照元	https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/bunkageijutsu_sinkohi_hojokin/r7/index.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文化庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、保険料、謝金、通訳・翻訳費、旅費、リース料、運搬費、広告・宣伝費、委託・外注費、器具備品費、消耗品費、会議費です。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。