にぎわい交流イベント支援事業費補助金

次の各号のいずれにも該当するものとする。

⑴ 個人又は団体（以下「団体等」という。）で構成され、かつ、その構成員が２人以上で半数以上が町内に在住、在勤又は在学するものであること。

⑵ 町が指定するイベント開催に関するセミナーを受講した者が構成員に含まれていること。

⑶ 適正な会計処理を行う能力を有していること。

⑷ 国、県又は町から他の補助金等の交付を受けていないこと。

⑸ 宗教、政治又は営利活動を目的とする団体等でないこと。