令和4年度横浜市待機児童解消促進事業補助金
補助金
|更新：2024/06/19
待機児童解消の継続と小規模保育事業等の「卒園後の進級先の確保」を目的に、既存施設の定員拡大や受入増加を図る際にかかる経費について最大250万円まで補助します。
| 都道府県 | 神奈川県 |
|---|---|
| 対象者 | 横浜市内で下記を運営する者とします。
|
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2022年6月1日〜2022年12月15日 |
| 実施機関 | 横浜市 |
| 参照元 | https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/seibi/reiwa4-taikikaishou.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は横浜市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は250万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年12月15日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
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