令和６年度国産飼料増産対策事業(二次公募)
補助金
|更新：2024/06/19
本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組を支援することを目的とします。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 次の（１）を満たす団体であって、（２）から（８）までのいずれかに該当する者とする。 （１） 次に掲げる全ての要件を満たす団体 ① 本事業を的確に実施することができる能力を有し、農業人材に関する専門的な知識を有すること。 ② 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等 （これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。 ③ 主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （２）農業協同組合又は農業協同組合連合会 （３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） （４）民間企業 （５）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人 （６）事業協同組合又は事業協同組合連合会 （７）学校法人 （８）特定非営利活動法人 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2024年4月23日〜2024年5月14日 |
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 参照元 | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/20240423_230-1.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は60万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年5月14日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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