令和5年度中小企業人材育成支援事業補助金

補助金の対象となるものは、次の各号のすべてを満たす中小企業者

（1）茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進　出等に取り組む者。

（2）補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。

（3）県税に未納がないこと。

（4）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。