渋谷区の特定創業支援等事業

証明書交付申請時において、次のすべての要件を満たしている創業者（予定者含む）です。

■産業競争力強化法第2条に定める創業者（次の1～2のいずれかの要件を満たす人）

1. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの

2. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

■渋谷区の各特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること（次の1、2または3の要件を満たす人）

1. 創業セミナーについて、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を受け、1か月以上かつ4回、交流会含む合計5日間出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。

2. 創業個別セミナーについて、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を受け、1か月以上かつ5日間に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。

3. 創業スクール、SHIBUYAベンチャー予備校、起業相談・インキュベーション事業、起業セミナー・インキュベーション事業、事業計画策定個別支援事業または創業者面談事業のいづれかについて、各事業で定める修了の要件を満たしたものを「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。

【注意事項】 ・個人事業主から法人成りする場合は、個人事業主としての創業日を起算として５年未満であれば証明書の発行を受けることができます。

・２社目の創業の場合は対象外です。既に経営している会社を継続しつつ、新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外となります。

・各事業は、法人であれば代表者が受講する必要があります。役員や社員の方が受講されても証明書による支援制度の特典を受けることはできません。なお、会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明書を取得する必要があります。（登記時に証明書を提出する必要があります）

・他区市町村で創業する場合、渋谷区の証明書では特典が受けられないことがあります。必ず、各提出先にご確認ください。

・各事業は、一人の代表者がすべての回を受講する必要があります。

・証明書は各事業の受講終了日（各事業の最終受講日）から１年間申請が可能で、発行日から１年間有効です。原則、一度しか発行できません。