令和7年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）

補助金

更新：2025/02/21

民間団体等が行う、中小企業等を対象とした省エネルギー技術等の導入可能性の検討を含めた指導等の事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

都道府県	全国
対象者	次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
対象経費	人件費専門家経費謝金旅費会議費調査費リース料資料購入費運搬費器具備品費消耗品費不動産賃借料
上限金額	4億8,031万7,000円
補助率	定額
公募期間	2025年2月7日〜2025年2月28日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0207_11.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、専門家経費、謝金、旅費、会議費、調査費、リース料、資料購入費、運搬費、器具備品費、消耗品費、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は4億8,031万7,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。