令和６年度<2次募集>起業チャレンジ応援事業(新潟県)

補助金

更新：2024/09/03

NICOでは、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。

※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。

※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

都道府県	新潟県
対象者	下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和7年2月28日までに起業する方・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方・公募開始日以降から令和7年2月28日までに起業に至ると見込まれる方〇個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方〇法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方 ※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。 ※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。 ※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。 ※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。
対象経費	設備費器具備品費工事費認証・登録費消耗品費人件費不動産賃借料水道光熱費運搬費広告・宣伝費
上限金額	200万円
補助率	2分の1以内
公募期間	2024年8月21日〜2024年9月20日
実施機関	（公財）にいがた産業創造機構
参照元	https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/72777/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は（公財）にいがた産業創造機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費、工事費、認証・登録費、消耗品費、人件費、不動産賃借料、水道光熱費、運搬費、広告・宣伝費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月20日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。