商店街空き店舗活用支援事業（江東区）

商店会会長より空き店舗への出店承諾を得るとともに、商店会の会員となりイベント等活動に協力できる個人及び中小企業等（任意団体、NPO含む）

その他条件(抜粋） (1)所得税、個人住民税・法人税、法人住民税等を滞納していないこと。 (2)代表者もしくは役員が、暴力団の構成員でないこと。 (3)政治活動及び宗教活動を行う団体ではないこと。 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用がある業種を除く。 (4)申請を行う前に、区長が指定する中小企業診断士等による経営相談又は創業支援相談を受けていること。 (5)本補助金の交付を受けて営業する店舗において、申請日時点で既に営業を開始していないこと。

補助対象業務 空き店舗への新規出店により、商業機能の充実と集客力の向上が期待される、小売業・飲食業・サービス業（洗濯業・理容業・美容業・エステティック業・リラクゼーション業・ネイルサービス業）