2022年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る第2回公募について

【応募の要件】 新エネ中小・スタートアップ支援制度（フェーズA,B,C,α,β）

ア．エネルギー基本計画、新成長戦略等に示されている、以下の（ア）又は（イ）の分野に該当し、再生可能エネルギーの普及につながる提案であること。

（ア）太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー（ただし、原子力を除く。） 分野。なお、「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出される全ての種類のエネルギー（原子力基本法第3条）を指します。

（イ）再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術（燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）

イ．日本国内で登記されている中小企業等であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること（ここでいう中小企業等は、以下に示す「中小企業」又は「中小企業としての組合等」を指し、財団法人、社団法人、NPO法人を含まない。）

（ア）複数事業者で提案する場合は、代表となる事業者を提案者とし、提案者以外の事業者を共同提案者とします。また、全ての事業者が、中小企業等である必要があります。

（イ）「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定められている「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかを満たす会社（会社法［平成17年法律第86号］第2条第1項に定められている株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないものを指す。 ただし、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とする。

【対象者】 企業（団体等を含む）

※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。