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令和7年度新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成)

補助金
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更新:2025/02/14

新宿区では、地域課題を解決し区民の生活をよりよくするために、社会貢献活動への協働推進基金を活用した助成を通じて、NPO 団体等(特定非営利活動法人・ボランティア活動団体等)が安定した事業活動を行うための支援を行います。

都道府県
東京都
対象者

以下のいずれかに該当する団体とします。

(1)特定非営利活動法人

(2)ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体

・ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること

・ 団体の構成員が5名以上であること

・ 予算・決算を適正に行っていること

・ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること

・ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと

・ 特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと

・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

対象経費
上限金額50万円
補助率2/3、10/10、1/2
公募期間2025年4月1日〜2025年4月11日
実施機関新宿区
参照元https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/chiiki01_001012.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新宿区までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、リース料、消耗品費、広告・宣伝費、委託・外注費、謝金、旅費、保険料、運搬費、人件費です。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月11日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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