令和7年度新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成)

以下のいずれかに該当する団体とします。

（1）特定非営利活動法人

（2）ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体

・ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること

・ 団体の構成員が5名以上であること

・ 予算・決算を適正に行っていること

・ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること

・ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと

・ 特定の公職（公職選挙法第3条に規定する公職をいう）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと

・ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと