所沢市我が家の耐震診断補助金

対象となる建築物は、次に掲げる要件に該当する市内の既存建築物とする。ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に違反していることが明らかな建築物又は国、地方公共団体及びこれに準ずる機関の建築物を除く。

(１) 耐震診断 昭和56年５月31日以前に工事に着手した建築物で、次のいずれかに掲げるもの

ア 建築物の用途が住宅であるもの

イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第14条第１号に規定するもののうち同条に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当するもの（共同住宅等に該当するものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）

ウ 特定既存耐震不適格建築物のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第３号に規定するもの（以下「通行障害建築物」という。）

エ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第３号に該当する建築物のうち、埼玉県都市整備部長が定める主要な路線沿道にある建築物であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第１号に掲げる建築物及び木造以外の建築物で３以上の階数を有し、又は工場若しくは倉庫の用途に供するもので床面積の合計が500平方メートル以上の建築物

(２) 構造計算再チェック 昭和56年６月１日以降に工事に着手した建築物であって、その用途が共同住宅であるもの