経営発展支援事業

【交付対象者の主な要件】

1.独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の新規就農者であり、農業経営者となることについて強い意欲を有している。

2.令和4年度中に独立・自営就農をする者であること。

3.青年等就農計画の認定を受けた者であること。

4.青年等就農計画が経営発展支援事業申請追加資料と要件が適合していること。

5.農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。（5年目には所得が250万円以上の計画であること）

6.経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始するものであり、継承する農業経営の現状の所得、売上若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる経営発展支援事業計画等であること。

7.経営継承・発展支援事業補助金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

8.生活保護・失業手当、生活費を支給する国の他の事業と重複受給とならないこと。(健康保険証・退職年月日が前年以降の場合、離職票(原本)又は雇用保険受給資格者証(写し)の提出となります。)

9.自ら農地の所有権もしくは利用権を交付対象者が有している。または、農地中間管理機構から農地を借り受けている。(農地が親族名義でも所有権又は利用権設定をすること)

10.主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。（親族等から借りる場合であっても契約書を締結すること。）

11.交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。

12.市が作成する人・農地プランに位置付けられていること。（青年等就農計画の認定者は、人・農地プランの見込みに位置付けられます）

13.機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から事業費の1/4以上の金額の融資を受けること。

14.豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する農業経営の場合は、県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。

15.将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

16.夫婦で申請する場合は、家族経営協定を結んでいること。

17.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引をすること。

18.交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理している。（帳簿は申告を行う際に使える帳簿とする）

19.夫婦で申請する場合は主要な経営資産を共に所有し、又は借りていること。