本補助事業は、BIM を通じたデジタルデータの活用により、建築分野における生産性向上、建築物・データの価値向上や様々なサービスの創出等に向けて、設計・施工等のプロセスを横断してBIM を活用する試行的な建築プロジェクトにおける BIM 導入の効果等を検証する取組について、優れた提案を応募した者に対し、国が当該検証等に要する費用の一部を補助するものです。
特に、「中小事業者 BIM 試行型」においては、中小事業者による BIM 導入や活用における課題の分析等を通じ、 ・BIM の導入から活用にいたる、各ステップと効果を具体的にした業界共通のロードマップを示すこと ・複数事業者(設計者(意匠・構造・設備)、請負業者に加え、専門工事業者、メーカー等を含めた複数事業者)にて同時に取り組むことで、
共通課題をともに解決する学びの場の提供や、単一業者内での利活用および共通して BIM データを活用する環境整備を行うことにより、本補助事業の成果を他の地域や事業者にも応用することで、BIM のさらなる普及を目指すことを目的としています。
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | ➀グループの構成員は民間事業者等2者以上であること。また、課題分析等の対象となる建築プロジェクトの発注者又は所有者ではない場合には、発注者等の了解を得ていること(仮想プロジェクトを除く)。 ➁課題分析等を確実に遂行するに足る技術的能力を有すること。 ➂課題分析等を確実に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。 ➃課題分析等に係る経理その他の事務について、的確な管理体制・資格及び処理能力を有すること。 ➄事業期間内での課題分析等を達成するために必要な体制及び能力を有すること。 ➅令和元年度以降、国土交通省住宅局が所管する他の補助事業において補助金返還命令を受け、事業実施期間において本補助金への申請が制限されていないこと。 ➆暴力団又は暴力団員ではないこと、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にないこと。 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日〜2022年6月10日 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 公式サイト | https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000923.html |
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