<第8回> 小規模事業者持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）

補助金

更新：2025/05/15

小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取り組みの経費の一部を補助します。

セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。

都道府県	全国
対象者	次の１.及び２.に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織です。次のすべての条件を満たす法人の内部組織：地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※）具体的には以下の法人を指す。 ①商工会法に基づく商工会 ②商工会議所法に基づく商工会議所 ③社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※）小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織 40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
対象経費	専門家経費謝金旅費リース料人件費広告・宣伝費委託・外注費
上限金額	100万円
補助率	定額
公募期間	2025年4月11日〜2025年6月2日
実施機関	日本商工会議所
参照元	https://www.jcci.or.jp/bizcom/info/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本商工会議所までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、謝金、旅費、リース料、人件費、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年6月2日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。