一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物発電電力利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 本事業について補助金の交付を申請できる者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ・民間企業 ( EV収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。EV収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。) ・地方公共団体 ・独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・その他環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 |
対象経費 | |
補助率 | 1/2、3/4 |
公募期間 | 2024年8月26日〜2024年9月13日 |
実施機関 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
参照元 | https://jaem.or.jp/?p=12518 |
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