令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

補助金

更新：2024/10/09

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等、又は業務を維持するべき施設への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制、又は業務維持体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。

都道府県	全国
対象者	ア地方公共団体イ民間企業（上記アと共同申請する事業者）
対象経費	工事費設備費器具備品費人件費保険料謝金水道光熱費会議費旅費運搬費委託・外注費消耗品費原材料費知的財産権関連費設備処分費機械装置費リース料調査費システム構築費
上限金額	500万円
補助率	2/3、1/2、1/3
公募期間	2024年10月1日〜2024年10月11日
実施機関	環境省
参照元	https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/resi_r06/001/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、器具備品費、人件費、保険料、謝金、水道光熱費、会議費、旅費、運搬費、委託・外注費、消耗品費、原材料費、知的財産権関連費、設備処分費、機械装置費、リース料、調査費、システム構築費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。