令和６年度<三次公募> 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業） (5)廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

補助金

更新：2024/09/04

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。

都道府県	全国
対象者	本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。・民間企業・地方公共団体・独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第2 条第1 項に規定する独立行政法人・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者補助事業廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業
対象経費	人件費旅費消耗品費運搬費委託・外注費リース料不動産賃借料器具備品費保険料謝金
上限金額	1,500万円
補助率	定額
公募期間	2024年8月26日〜2024年9月13日
実施機関	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
参照元	https://jaem.or.jp/?p=12527

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、消耗品費、運搬費、委託・外注費、リース料、不動産賃借料、器具備品費、保険料、謝金です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年9月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。