令和6年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業【茨城県】

補助対象となる事業内容 （１）小企業者組合が組合員及び組合の活性化のために実施する実現可能性調査 （２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業 　　①　上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業 　　②　上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、 　　当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人）以下の法人及び個人）であるもの。 （２）事業協同小組合及び企業組合。 （３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。 （４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。 （５）生活衛生同業組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。 （６）酒造組合（連合会を含む）、酒販組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

公募期間 第１回公募　令和６年５月２０日（月）～６月７日（金） 第２回公募　令和６年６月１０日（月）～７月２６日（金） 第３回公募　令和６年７月２９日（月）～８月３０日（金） ・第１次募集において予算枠に達した場合、第２次及び第３次募集を実施しない場合がある。 ・第３次募集をしても、予算枠に達しない場合、第４次募集を実施する場合もある。 ・不採択となった場合、事業計画の見直しを行った場合に限り、同一年度内に次回以降の募集に応募できる。