令和7年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

補助金

更新：2025/01/27

日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材育成・獲得のために実施する日本での受入研修、現地への専門家派遣及び寄附講座の開設等への補助を行います。

都道府県	全国
対象者	次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません）。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
対象経費	旅費消耗品費資料購入費リース料通訳・翻訳費専門家経費器具備品費調査費運搬費人件費広告・宣伝費水道光熱費委託・外注費
上限金額	11億0,969万4,000円
補助率	1/3、1/2、2/3、定額
公募期間	2025年1月16日〜2025年2月17日
実施機関	経済産業省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、消耗品費、資料購入費、リース料、通訳・翻訳費、専門家経費、器具備品費、調査費、運搬費、人件費、広告・宣伝費、水道光熱費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は11億0,969万4,000円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月17日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。