省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ事業｜省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金））
補助金
|更新：2025/08/12
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する国の補助金です。
主な支援内容
- 工場・事業場全体として省エネを図る設備・システムへの更新、特注品（オーダーメイド型設備）、SIIが基準を満たして登録した設備の導入を支援。
- 電化や脱炭素目的での産業用・業務用ヒートポンプ、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉などへの更新を支援。
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入によるエネルギー需要の最適化、エネマネ事業者との連携による取り組みも支援。
補助金区分（例）
- Ⅰ：工場・事業場型
- Ⅱ：電化・脱炭素燃転型
- Ⅳ：エネルギー需要最適化型
詳細な要件・対象設備についてはSII公式サイトや公募要領をご参照ください。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 15億円 |
| 補助率 | 中小企業等：2/3以内または1/2以内 ／ 大企業等：1/2以内または1/3以内（区分・枠ごとに異なる） |
| 公募期間 | 2025年3月31日〜2025年4月28日 |
| 実施機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 公式サイト | https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費です。また、補助上限金額は15億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月28日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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