先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
工場・事業場型 ・生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。 電化・脱炭素燃転型 ・化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。 エネルギー需要最適化型 ・SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。
都道府県 | 全国 |
---|---|
対象者 | 以下の要件を全て満たすこと。 ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ④ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ※その他の要件は、公募要領をご参照ください。 |
対象経費 | |
上限金額 | 15億円 |
補助率 | 2/3以内、1/2以内、1/3以内 |
公募期間 | 2025年3月31日〜2025年4月28日 |
実施機関 | 資源エネルギー庁 |
参照元 | 公式サイト |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |