令和6年度補正予算<1次公募> 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

補助金

更新：2025/04/18

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

工場・事業場型 ・生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。 電化・脱炭素燃転型 ・化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。 エネルギー需要最適化型 ・SIIに採択されたエネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。

都道府県	全国
対象者	以下の要件を全て満たすこと。 ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ※その他の要件は、公募要領をご参照ください。
対象経費	設備費工事費
上限金額	15億円
補助率	2/3以内、1/2以内、1/3以内
公募期間	2025年3月31日〜2025年4月28日
実施機関	資源エネルギー庁
参照元	https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は資源エネルギー庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費です。
また、補助上限金額は15億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。