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令和7年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

補助金
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更新:2025/04/30

■公募説明会

都市ガス振興センターホームページにて公募説明会動画を公開しております。

そちらからご覧ください。

 

■jGrantsの動作環境について

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記の推奨ブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 

<推奨ブラウザ>

 Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)

 MacOS, iOS:Chrome, Edge, Safari

 Android :Chrome

 (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)

 

■jGrantsを利用できない場合の申請方法について

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。

センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請を可とします。

 

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■目的・概要

1.災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備(停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池)、および停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入および機能維持・強化を行う事業に対して補助金を交付することで、災害時の強靱性の向上と、平時からの環境対策を図ります。


2.天然ガスステーションの設備

災害時の強靭性向上に資する天然ガススタンドに対し補助金を交付することで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靭性の向上を図るものです。


■公募対象要件

1.災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

(1)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること

(2)以下のいずれかのガス供給を受けること

(ア)中圧導管によるガス供給

(イ)耐震性を向上させた低圧導管等による供給

(3)系統電力の停電時に、発電または空調を開始・継続できる設備であること

(4)導入後の対象設に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること

(5)以下のいずれかの施設に設置されること

(ア)災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、

国や地方方向団体と協定を締結している(見込みも含む)地域住民に空間等を提供する施設

(イ)災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設

(ウ)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設

 

2.天然ガスステーションの設備

(1)中圧ガス導管でガス供給を受けていること

(2)更新または増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガスを使用すること

(3)以下の施設に該当すること

(ア)貨物用天然ガス自動車(積載量4t相当以上※)への燃料供給に対応可能

※長さ7m以上、幅2m以上の貨物用天然ガス自動車

(イ)合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されている

(ウ)年間4万m3以上の天然ガスの供給量がある


詳細は公募説明会資料をご参照ください。


交付規程・公募説明会資料ならびに申請様式については

都市ガス振興センターホームページからダウンロードできます。


■問合せ先

<事業全般に関するお問合せ先>

一般社団法人 都市ガス振興センター

TEL:03ー6435-7692

https://www.gasproc.or.jp/


GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

上限金額3億6,000万円
補助率1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
公募期間2025年4月25日〜2025年5月26日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は3億6,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年5月26日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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