DX人材確保支援事業費補助金

県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有する 中小企業であって、次に掲げる条件を全て満たす者とする。

（1）DX人材を雇用し、又は副業・兼業人材として従事させていること。（就業地は県外でも補助対象とする）

（2）新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付がなされていること。

（3）県税に係る未納の徴収金がないこと。

（4）宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものでないこと。

（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。

（6）当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている法人又は事業者でないこと。

（7）暴力団と関りがないこと。