令和5年度<第3次公募>産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援

事業実施主体は、以下（１）に掲げる者とし、（２）の全ての要件を満たすものとする。

（１） ア 農業者の組織する団体 イ 公社 ウ 協議会

（２） ア 茶についての知見を有し、かつ、茶産地が抱える各種課題解決に向け、事業実施を的確に行う体制及び能力を有すること。 イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理と処理を行う体制及び能力を有する者であって、役員名簿、組織の事業計画・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。 なお、（１）のア及びウにあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものとする。 ウ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 エ 本事業により得られた成果を公益の利用に供することについて、制限なく認める者であること。 オ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員でないこと。 カ 構成員に茶の生産者又は生産団体が含まれていること。