令和6年度京都府伝統産業集約化・内製化支援事業費補助金

【補助対象者】

1.産地組合等 2.産地組合等の組合員である伝統産業事業者 3.産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者

産地組合等とは、府の指定する「京もの指定工芸品」又は「京もの技術活用品」（以下「伝統工芸品という。」）の製造事業者や卸売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するものをいいます。 伝統産業事業者とは、伝統工芸品の製造事業者又は卸売事業者で、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいいます。