国立市中小企業等光熱費高騰対策支援金

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(法人または個人)であること

【交付の条件】 ・直近決算期に年間20万円を超える売上(営業等収入)を得ていること。(創業特例等あり)

・令和4年12月末日以前から市内の事業所等で事業を営むことにより直近決算期に年間5万円以上の水道光熱費を支払っていること。(創業特例等あり)

・国立市が同じ目的で実施している以下の事業者向けの補助金及び給付金等の対象者でないこと -1 国立市女性支援団体事業継続支援給付金 -2 地域NPO法人等活動支援補助金(生活困窮者自立相談支援事業) -3 国立市しょうがい福祉サービス事業所等事業継続支援給付金 -4 国立市介護サービス事業所事業継続支援給付金 -5 国立市高齢者食事サービス事業受託事業所事業継続支援給付金 -6 国立市ふれあい牛乳支給事業受託事業所事業継続支援給付金 -7 国立市医療機関等光熱水費支援給付金 -8 国立市保育・幼児教育施設物価高騰対策補助金 -9 国立市公衆浴場光熱費補助金 -10 国立市福祉交通事業者燃料費補助金

※他要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。