【2次公募】ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

【補助対象者】 本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～ウのいずれ かの要件を満たす者に限ります。なお、大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできま すが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできませ んので、ご注意ください。

ア 【中小企業者・小規模事業者等】 イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】 ウ 特定事業者

【補助対象事業の要件】 以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、誓約書を事務局に提出すること。

① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象 となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以 上増加）。

② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円 以上の水準にする。

③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加（付加価値額とは、営業利 益、人件費、減価償却費を足したもの。）。

※他要件、補助対象者の連携体など詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。