令和6年度 伊勢崎市中小企業GX推進事業費補助金

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

1. 市税を滞納していない者であること
2. 市内に事業所を有する中小企業者等又は個人事業主であること
3. 日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に定める農業、林業及び漁業に該当する事業を営む者でないこと
4. 主たる事業の収入が、所得税法第27条第1項に規定する事業所得として計上される者であること
5. 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人でないこと
6. 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業に係る事業を営む者でないこと
8. 本事業の目的に照らし、その他市長が適当でないと認める事業を営む者でないこと

(注意)本事業における中小企業者は、中小企業基本法における定義によります。ただし、次のいずれかに該当する「みなし大企業」は除きます。

• 発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人
• 発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

(注意)学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等を含みます。