中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗を活用して出店する際に係る経費を補助します。
都道府県 | 熊本県 |
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対象者 | 補助対象となる空き店舗に出店する中小企業者で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。 (1) 令和4年(2022年)4月1日以降に空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結した事業者 (ただし、空き店舗の所有者本人が出店する場合等、特別な事情がある場合は、この限りではない。) (2) 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者 (3) 空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む事業者 (左記以外の業種は、商店街団体から推薦がある場合は対象となります。) 【補助対象となる空き店舗】 次の①〜④のすべてを満たす空き店舗が対象です。 ①熊本市内の商店街団体が形成されている地区に所在する建物の地下1階部分から地上2階部分までに位置する店舗であること(アーケードに面する場合は天井より低い部分の店舗) ②補助金の申込者が当該空き店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90日以上経過している空き店舗であること ③商業施設等のテナント型店舗でないこと ④交付決定前に事業活動を開始していない店舗であること ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 300万円 |
公募期間 | 2023年1月4日〜2023年3月31日 |
実施機関 | 熊本市 |
参照元 | https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=38591&class_set_id=2&class_id=374 |
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