令和7年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

補助金

更新：2025/05/10

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。

スケジュール 申請エントリー期間令和7年4月24日(木)～7月31日(木)まで電子申請受付期間令和7年6月16日(月)～8月8日(金)17時00分まで

都道府県	東京都
対象者	単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
対象経費	原材料費機械装置費器具備品費委託・外注費人件費不動産賃借料
上限金額	3,000万円
補助率	2/3
公募期間	2025年4月24日〜2025年8月8日
実施機関	公益財団法人東京都中小企業振興公社
参照元	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人東京都中小企業振興公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、原材料費、機械装置費、器具備品費、委託・外注費、人件費、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年8月8日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。