岐阜県中央会では、全国中央会の助成事業として、小企業者組合を対象に、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の実施組合を募集します。 本事業の活用を検討されている組合、又は実施を希望される組合は、本会職員がサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください。
__ ■本事業の趣旨__ 小企業者組合の組合員の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
【フィージビリティ・スタディ(Feasibility Study)とは?】 計画している新規事業や新製品・サービス、プロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査・研究し、その対応策等を検討することです。“実行可能性調査”や“企業化調査”と呼ばれることもあります。
都道府県 | 岐阜県 |
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対象者 | 本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。 (1)事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。 (2)事業協同小組合及び企業組合。 (3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。 (4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。 (5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。 |
上限金額 | 120万円 |
補助率 | 6/10 |
公募期間 | 2024年5月9日〜2024年6月14日 |
実施機関 | 岐阜県中小企業団体中央会 |
参照元 | http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/news/2024/0509fs.html |
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