【大阪府】令和2年度松原市公募提案型市民協働事業補助金を活用する助成事業

補助金

更新：2024/06/19

行政発信の啓発講座ではなく、NPOの人たちが自ら発信し、日頃の活動を伝えたり、一度呼びたかった講師を招いたり、あるいは、市職員に対しNPOへの理解を深めたり…。そんな思いを実現できる協働事業です。平成23年度から実施している「NPO発！“市民のまなび”応援事業」の第10弾として、NPO法に定められた別表（第2条関係）に基づいて提案された啓発講座事業を予算の範囲内で支援します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	大阪府
対象者	松原市内に主たる事務所及び活動拠点を有するＮＰＯ法人、ボランティア団体、自治振興会、企業等であって、次の要件を全て満たす団体が対象となります。 ○組織の運営に関する規約、会則等を有すること。 ○申請時において、松原市市民活動サポートサロンに登録していること。 ○事業計画、事業予算等を定め、自主的かつ自立的な活動を行い又は行おうとしていること。 ○応募する団体が法人格を有する場合にあっては法人の代表者及び役員が、応募する団体が法人格を有しない場合にあっては団体の代表者が暴力団員（松原市暴力団排除条例第２条第２号に規定する者をいう。）又は暴力団密接関係者（同条第４号に規定する者をいう。）である者でないこと。 ※　提案する協働事業において、他の助成を受けている団体は対象外となります。
上限金額	10万円
公募期間	2020年4月30日〜2020年5月21日
実施機関	松原市
公式サイト	https://www.city.matsubara.lg.jp/kurashi/kyoudou/5549.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は松原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2020年5月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。