市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
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都道府県 | 福島県 |
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対象者 | 1.補助対象となる団体 いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。 (1)政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。 (2)いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。 (3)補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。 ~~補助事業後~~ 〇補助対象事業について、市民に対し積極的にPRすること。 〇補助対象事業について、市が積極的にPRすることに同意すること。 2.補助対象となる事業 補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の(1)~(4)に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。 (1)介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動 (2)ICT(情報通信技術)等を活用した地域共生社会の実現に資する活動 (3)地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動 (4)その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動 地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。 地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。 また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議(事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容)が必要です。 協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。 |
上限金額 | 500万円 |
補助率 | 1/2、3/4 |
公募期間 | 2024年6月17日〜2025年1月20日 |
実施機関 | いわき市 |
参照元 | https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1622701674515/index.html |
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