筑西市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

【補助対象者】 本公募に申込みができる者は、次に掲げる1～8の要件の全てを満たす日本国内に本社を有する法人とする。

1. 営利を目的として設立した法人（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を含む。）である者

2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行う者でない者

3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

4. 筑西市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者

5. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により更生手続き開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号)の規定により再生手続き開始の申し立てがなされていない者

6. 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産手続開始の申立てがなされていない者

7. 筑西市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でない者、代表者及び役員に同条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）がない者並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係を有しない者

8. 直近2年間に、法人税、法人事業税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税の滞納がない者

※詳細は公式サイトをご確認ください。