緊急対策事業資金融資あっせん（昭島市）

個人・法人とも

• あっせんにより融資を受けた運転資金の償還と利子について、支払能力があること。
• 市民税の納税義務者であること。 ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときはこの限りではありません。
• 市民税、固定資産税を滞納していないこと。
• 最近3箇月間又は最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して、3パーセント以上減少していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種を、主たる事業として営んでいること。

個人

• 常時使用する従業員数が300人以下（卸売業は100人以下）（小売業・サービス業は50人以下）
• 昭島市内に1年以上住所を有する18歳以上の個人のかた
• 昭島市等の区域内(注意1)に店舗、工場、事業所または事務所があり、引き続き1年以上同じ事業を営んでいる （注1）「昭島市等の区域内」の範囲：昭島市・八王子市・立川市・青梅市・小平市・日野市 ・国分寺市・国立市・福生市・東大和市・武蔵村山市・あきる野市・羽村市・瑞穂町

法人

• 昭島市内に1年以上主たる事業所（本店登記）があること。
• 常時使用する従業員数または資本金の一方が以下に該当する法人 1）常時使用する従業員数が300人以下（卸売業は100人以下）（小売業・サービス業は50人以下） 2）資本金・出資金の総額が1億円以下（卸売業は3,000万円以下）（小売業・サービス業は1,000万円以下）