令和6年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金

事業実施主体は、京都府内に主たる経営基盤を持つ以下の団体等が対象となります。

【農業】 （1）3戸以上の農業者等で組織する団体（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。） （2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社 （3）個別経営体（認定農業者等）

【畜産業】 （1）3戸以上の農業者等で組織する団体（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。） （2）市町村、全国農業協同組合連合会京都府本部、農業協同組合、農業公社 （3）個別経営体（認定農業者等）

【林業】 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、森林組合以外の林業経営体※1、地域材を利用する法人、林業種苗法に基づく生産事業の登録を受けた者及びその登録を受ける見込みの者

※1　森林経営管理法（平成30年法律第35号）の規定による経営管理実施権の設定を受けることができるものとして、知事が別に定めるところにより登録を受けた者、又は林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条により「改善措置についての計画」を作成し、知事の認定を受けた者に限る

【水産業】 （1）3者以上の漁業者等が組織する団体、漁業生産組合、地元漁業者により構成される漁民会社（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。） （2）市町村、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、（公財）京都府水産振興事業団 （3）個別経営体（認定漁業者、京都府広域水産業再生委員会において「中核的漁業者」として認定された者）