令和元年度商業機能回復支援補助金

東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち，次のすべてに当てはまる方。 卸売業，小売業，飲食業，運輸業，鉱業，採石業，砂利採取業，建設業，サービス業を営んでいること。 →　対象業種一覧 [PDFファイル／229KB] 　※複数の業種を営む場合には，主たる業種（売上げがもっとも多い業種）で判断します。 　※業種の区分については，日本標準産業分類（第13回）（総務省統計局の専用ページにジャンプします。）を御参照ください。 施設（店舗，事務所等）の被害が全壊又は大規模半壊であること。 被災した施設及び復旧する施設の所在地が県内であること。 次の事業をいずれも利用していないこと。　（利用している場合には，本補助金交付の対象となりません。） 仮設施設整備事業　（独立行政法人中小企業基盤整備機構） （ただし，上記事業のみを活用している者が，当該仮設施設を退去し，本設復旧する場合を除きます。） 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金　（中小企業庁，宮城県） 津波、原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（復興庁） その他県が実施する東日本大震災における施設設備関連の復旧等の補助事業 補助対象経費が200万円（消費税分を除く。）以上であること。