日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金

次に掲げるすべてを満たす者とします。

法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア　市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。 イ　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
(1)　都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。

(2)　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(3)　民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

(4)　助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

(5)　「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。