令和7年度先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金

補助金

更新：2025/03/06

先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して、支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的としています。

具体的には、県内中小企業者が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大３年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。

公募期間 　（可能性調査枠）　　令和７年２月２５日（火）～令和７年１１月２８日（金）１７時まで　（研究開発枠）　　令和７年２月２５日（火）～令和７年４月１１日（金）１７時まで

都道府県	大分県
対象者	○本事業は、可能性調査枠では単独で申請できますが、研究開発枠では、県内中小企業者を中心とし、高等教育機関を含めたコンソーシアムを構成する必要があります。コンソーシアムは、下記（１）・（２）に定める高等教育機関、県内中小企業等を含む２者以上で構成する必要があります。（１）高等教育機関（研究開発枠必須） ○本事業において技術の中核的な研究開発・アドバイス等を実施する機関をいいます。 ○なお、高等教育機関とは、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」の「高等教育資格の承認に関するガイドライン～高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約～」に定められる「学校教育法に規定される大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校（農業大学校を除く。）並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職業能力開発総合大学校及び水産大学校」のうち大学、大学院、高等専門学校、省庁大学校をいいます。（２）県内中小企業…（代表申請者）（必須）（３）アドバイザー…（推奨※） ○研究開発、その成果の事業化及び資金調達に関する助言を行う等、事業実施にあたって補助的な役割を担う、補助金の交付を受けない者をいいます。
対象経費	設備費機械装置費器具備品費リース料消耗品費人件費謝金旅費委託・外注費会議費運搬費水道光熱費工事費知的財産権関連費通訳・翻訳費認証・登録費
上限金額	1,500万円
補助率	1/2以内、2/3以内、10/10
公募期間	2025年2月25日〜2025年11月28日
実施機関	大分県
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大分県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費、器具備品費、リース料、消耗品費、人件費、謝金、旅費、委託・外注費、会議費、運搬費、水道光熱費、工事費、知的財産権関連費、通訳・翻訳費、認証・登録費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年11月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。