ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金【島根県】

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 （１）県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者等のうち、製造業者。但し、次のいずれかに該当する者（みなし大企業）は除く。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者 オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者 （２）エネルギー価格高騰の影響を受けていること （３）ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金交付要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないこと （４）島根県税の未納の徴収金がないこと

公募の最終締切は、令和６年９月３０日（月）１７時必着です。 なお、予算がなくなり次第、公募は終了します。 １次締切 ６月２１日（金） ２次締切 ７月１日（月） ３次締切 ７月１６日（火） ４次締切 ７月３１日（水） ５次締切 ８月３０日（金） ６次締切 ９月３０日（月）