令和5年度 中小企業事業承継加速化事業費補助金

【補助対象者】 県内に本店又は本社（主たる事業所）を有する中小企業者等（ただし、みなし大企業は除く。）

【補助対象事業】（交付要件） 1.中小企業者等が、親族内・親族外承継及びM&Aにより事業承継に取り組む事業であること。

2.認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。 ※認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第1項に規定する認定を受けた、県内商工会議所、商工会、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士などのことです。

3. 風俗営業等の規定及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。