国指定等文化財(世界文化遺産、日本遺産を含む。)を核として当該文化財を高付加価値化し、活用から保存への再投資を図ることによって持続可能な保存・活用の好循環を創出する事業です。 その際、活用が表面的なものに終わらないように、文化庁(本質的価値との両立等の観点)や専門家(具体的な活用プランや資金調達等の観点)が伴走支援を行います。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 補助事業者は、所有者、管理団体、地方公共団体、民間事業者またはこれらで構成される協議会等とします。 ※補助事業者は補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があることから、協議会等である場合にも、次の4つの要件を満たすことを条件とします。 ・定款に類する規約を有すること ・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること ・活動の本拠となる事務所等を有すること ※補助事業者が対象文化財の所有者又は管理団体でない場合、所有者の同意を得るとともに、各自治体の文化財担当者や学芸員等へも必ず事前に説明を行ったうえで申請すること。 |
対象経費 | |
補助率 | 1/2、2/3 |
公募期間 | 2025年3月3日〜2025年4月11日 |
実施機関 | 文化庁 |
参照元 | https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/zenkoku_katsuyo/94166701.html |
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