令和7年度全国各地の魅力的な文化財活用推進事業

補助金

更新：2025/03/21

国指定等文化財（世界文化遺産、日本遺産を含む。）を核として当該文化財を高付加価値化し、活用から保存への再投資を図ることによって持続可能な保存・活用の好循環を創出する事業です。その際、活用が表面的なものに終わらないように、文化庁（本質的価値との両立等の観点）や専門家（具体的な活用プランや資金調達等の観点）が伴走支援を行います。

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都道府県	全国
対象者	補助事業者は、所有者、管理団体、地方公共団体、民間事業者またはこれらで構成される協議会等とします。 ※補助事業者は補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があることから、協議会等である場合にも、次の４つの要件を満たすことを条件とします。・定款に類する規約を有すること・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること・自ら経理し、監査する会計組織を有すること・活動の本拠となる事務所等を有すること ※補助事業者が対象文化財の所有者又は管理団体でない場合、所有者の同意を得るとともに、各自治体の文化財担当者や学芸員等へも必ず事前に説明を行ったうえで申請すること。
対象経費	人件費保険料謝金通訳・翻訳費旅費運搬費広告・宣伝費委託・外注費器具備品費原材料費消耗品費会議費設備費
補助率	1/2、2/3
公募期間	2025年3月3日〜2025年4月11日
実施機関	文化庁
参照元	公式サイト

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文化庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、保険料、謝金、通訳・翻訳費、旅費、運搬費、広告・宣伝費、委託・外注費、器具備品費、原材料費、消耗品費、会議費、設備費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。