令和6年度物価高騰支援給付金（新たに住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯となった世帯）

助成金

更新：2024/08/21

物価高騰の影響による生活者の負担増を踏まえ、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯（令和6年度新たに住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯となった世帯）への負担の軽減を図ることを目的として1世帯あたり10万円、当該世帯において扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円（子ども加算）を支給します。

都道府県	山口県
対象者	令和6年度住民税非課税世帯令和6年6月3日（基準日）時点で宇部市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。 ※生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。以下の要件をすべて満たす必要があります。世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税であること令和6年6月3日時点で宇部市に住民登録があること住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと(扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含みます) すでに令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯を対象とする給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと（当該給付を辞退された世帯や期限内に申請書類を提出されなかった世帯についても受給することはできません）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯令和6年6月3日（基準日）時点で宇部市に住民登録があり、世帯の全員が令和6年度住民税所得割(定額減税前)を課されていないが、均等割を課されている世帯員がいる世帯。以下の要件をすべて満たす必要があります。世帯全員が、令和6年度住民税所得割(定額減税前)が課されていないこと同一世帯に属する方のいずれかが、令和6年度住民税均等割が課されていること令和6年6月3日時点で宇部市に住民登録があること住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと(扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含みます) すでに令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯を対象とする給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと（当該給付を辞退された世帯や期限内に申請書類を提出されなかった世帯についても受給することはできません）
上限金額	10万円
助成率	定額、(18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の児童）1人あたり5万円を加算支給。)
公募期間	〜2024年9月30日
実施機関	宇部市
参照元	公式サイト

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は宇部市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2024年9月30日です。

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