コロナ対策事業追加支援補助金

【対象者】 市内に事業所を置き、事業継続の意思を示す事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により次のいずれかに該当するもの

・令和4年の任意の1ヶ月の売上が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同月と比較して10％以上減少している事業者 ・平成31年4月以降に創業した事業者で、創業時に商工会や金融機関等の支援を受けて作成した収支計画の同月比が、10％以上減少している事業者

【欠格自由】（次の方は補助対象とすることができません） ・納期が到来している市税に未納がある者 ・廃業、休業を検討している者 ・宗教活動、政治活動が主たる目的である者 ・下呂市暴力団排除条例に規定する者

※追加支援対象事業等、詳細は公式サイトをご確認ください。