令和7年度福島県地域創生総合支援事業補助金

補助金

更新：2025/02/10

福島県民の皆さんが主役となり、個性と魅力ある地域づくりを推進していくために、民間団体や市町村等が行う地域振興に資する新規事業の立ち上げを支援する補助制度です。

申請（１）一般枠　　令和７年2月17日（月曜日）必着（２）市町村枠（健康関連事業を含む）　　令和７年2月17日（月曜日）必着（３）過疎・中山間地域活性化枠　（随時）

都道府県	福島県
対象者	<一般枠> ①民間企業：集落等と協定を結び、市町村の推薦を受けた個人事業主・法人（事業実施地域に事業所本社、営業所等を有している団体） ②協定団体：おおむね半数以上が集落等の住民又は集落等の住民とゆかりのある者で構成される団体であって、集落等と協定を結び、かつ、市町村の推薦を受けた団体 <市町村枠、過疎・中山間地域活性枠> 市町村及び複数市町村の連携体（複数市町村のみで構成する協議会、広域連合及び一部事務組合）
対象経費	器具備品費広告・宣伝費謝金委託・外注費原材料費研修費旅費調査費システム構築費リース料
上限金額	1,500万円
補助率	9/10以内、3/4以内、4/5以内、
公募期間	〜2026年3月31日
実施機関	福島県
参照元	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01220a/kenchu-shinko10.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は福島県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、器具備品費、広告・宣伝費、謝金、委託・外注費、原材料費、研修費、旅費、調査費、システム構築費、リース料です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。