令和6年度 品川区省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

次の1～2に掲げる要件全てを満たすこと。

1.中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）

※みなし大企業、医療法人、NPO 法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外

2.以下の要件を満たすこと。

• 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）の滞納がないこと。
• 品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと。
• 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
• 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
• 品川区融資あっせん制度である令和6年度物価高騰等総合資金について、本助成金申請内容と経費内容が重複していないこと。
• 本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
• 引き続き品川区内で事業継続の意思があること。