令和6年度 中小企業デジタル活用支援補助金【名古屋市】

補助対象者

• 名古屋市内の中小企業者
• デジタル技術の活用により販路開拓もしくは生産性の向上等につながる事業を行う事業者
• 「通常枠」は以下の①②のいずれか、「賃上げ枠」は①②のいずれかに加え③を満たしている、「ロボット枠」は②④（④は産業用ドローン導入の場合）いずれかを満たす事業者

①名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること ②名古屋市が実施する「ロボット・AI・IoT人材育成事業」又は「デジタル人材育成事業」のいずれかを受講済みであること ③補助事業年度またはその翌事業年度において、給与支給総額を直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員等に対して表明すること。 ④国土交通省航空局のホームページに掲載された講習団体において技能認証を受けている、または国土交通省航空局の無人航空機操縦者技能証明制度における登録講習機関で講習を修了していること

※この補助金は、名古屋市新事業支援センター若しくは名古屋商工会議所で、デジタル技術の活用に関する相談を受けることが申請の要件となっています。 デジタル活用の専門家が、補助金の申請にかかるご相談にお応え致します。