介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぎ、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要であることから、賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進する必要があります。 本事業は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものです。
都道府県 | 岡山県 |
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対象者 | 補助金の対象となるのは、下記『すべて』に該当している事業所・施設です。 ・介護報酬の対象となる事業所・施設であること。 ただし、指定基準上介護職員が配置されていない以下においては対象外となりますため、ご注意ください。 「訪問看護」 「訪問リハビリテーション」 「福祉用具貸与」 「福祉用具販売」 「居宅療養管理指導」 「居宅介護支援」 ※居宅・介護予防サービスの双方とも対象外 ・対象月(原則令和6年12月)において、介護職員等処遇改善加算の1から4のいずれかを算定している事業所・施設であること。 ※上記に該当しない場合でも、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出を行っていれば対象となる。 ・職場環境改善等に向けて以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。 (1)介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化 (2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等) (3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担(介護助手の活用等)の取組 |
対象経費 | |
公募期間 | 2025年3月17日〜2025年4月15日 |
実施機関 | 厚生労働省 |
参照元 | https://www.pref.okayama.jp/page/958882.html |
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