【1次・2次募集】運行管理の高度化に対する支援

【補助対象事業者】 次の①又は②の事業を営む法人又は個人の者とする。

① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。

ア．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合である者

イ．申請する日から過去3年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者

ウ．申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者（個人タクシーを除く。）

② ①の事業を営む者にデジタル式運行記録計又は映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡す者（リース事業者）

※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。